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大手スーパーを視察=野菜価格高騰で-農水相(時事通信)

 赤松広隆農林水産相は21日、低温や日照不足による生育の遅れで野菜の価格が上昇しているのを受け、大手スーパー、ジャスコの品川シーサイド店(東京都品川区)の野菜売り場を視察した。同店では形が不ぞろいだったり、傷が付いたりした「規格外野菜」を実験的に販売している。
 赤松農水相は視察後、記者団に「多少傷が付いても安い方がいいという選択肢ができた。こうした取り組みをやってもらうよう日本チェーンストア協会にも要請した」と語った。 

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自治法改正案の誤りが判明し、参院総務委が散会(産経新聞)

 参院総務委員会は20日午前、審議中の地方自治法改正案に誤りのあることが判明し、散会となった。ゴミ処理など行政サービスを複数の自治体で行うために設置する「広域連合」への直接請求を規定した291条の6で、請求代表者に公務員も就けるといった改正内容を挿入する個所の指定について、重複する表記があり、不明確になった。

 原口一博総務相は記者会見で、「正誤を示す訂正の手続きをとるべく作業を進めている。以後こういうことがないように、しっかりとチェックするよう(事務方に)言った」と述べた。

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雑記帳 都心から最も近い「潮干狩り」始まる(毎日新聞)

 都心から最も近い潮干狩り場として知られる千葉県船橋市の「ふなばし三番瀬海浜公園」で13日、潮干狩りが始まった。東京ドーム3個分の14ヘクタールの砂浜に「あった」と子供たちの歓声が響いた。

 東京湾最深部に残された干潟。入場料は大人420円と格安で、くま手レンタルもある手軽さから、利用客は83年のオープン以来右肩上がり。6月15日までの期間中に14万人が訪れる見込みという。

 管理する市公園協会が気を配るのはアサリをまく量。持ち帰り料金は100グラム60円だが、ゴールデンウイーク中は1日2万人もの人出が予想される。担当者いわく「アサリ過ぎにご注意」。【橋本利昭】

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参院選に政治生命懸ける=自民総裁(時事通信)

 自民党の谷垣禎一総裁は11日、奈良市で開かれた党奈良県連の会合であいさつし、「民主党の乱暴な政治に歯止めを掛けるには、自民党が真っ正面から取り組まなければだめだと思っている方が多い。私も政治生命を懸けて7月の参院選に突進していく覚悟を新たに固めた」と語った。
 平沼赳夫元経済産業相らの新党「たちあがれ日本」については、「あの政党をご覧になって、未来を託するに足ると思う人は多くないと思う」と批判した。 

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期限切れワクチン、確認せず接種=中高生4人に-千葉・袖ケ浦(時事通信)

 千葉県袖ケ浦市は6日、市内の医療機関で麻しん・風しんの個別予防接種を受けた中学1年と高校3年の生徒4人に対し、有効期限切れのワクチンを接種したと発表した。医療機関での確認ミスが原因で、健康被害は確認されていないという。
 同市健康推進課によると、市から予防接種の委託を受けた1医療機関で、有効期限が2月18日のワクチンを3月2日と6日に使用した。4月2日、予診表を整理していた医師が気付き、市に報告。同日保護者に謝罪した。 

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郵政改革 亀井担当相の案で決着 預け入れ限度額引き上げ(毎日新聞)

 政府は30日、郵政改革を巡る閣僚懇談会を開き、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を現行の倍の2000万円に引き上げることなどを柱とした亀井静香金融・郵政担当相の改革案で決着した。亀井担当相と原口一博総務相が24日に改革案を発表した直後から、仙谷由人国家戦略担当相ら一部閣僚が見直しを求め、閣内が対立。閣僚懇で鳩山由紀夫首相が閣僚の一任を取り付けた。首相は閣僚懇後、記者団に「亀井担当相と原口総務相の案を軸に早く法案を作るように指示した」と語った。

 亀井担当相の改革案は、ゆうちょ銀の預け入れ限度額を現行の1000万円から2000万円、かんぽ生命の保険限度額を1300万円から2500万円に引き上げる。日本郵政グループを3社体制に再編し、持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社を統合した親会社に対する政府の出資比率は3分の1超、親会社から金融2社(ゆうちょ銀、かんぽ生命)への出資比率も3分の1超とする。

 政府は4月半ばにも、郵政改革法案を今国会に提出し、会期内の成立を目指す。限度額の引き上げは、法案成立後の6月にも実施する。ただ、実施後の状況を踏まえ、来年4月にも限度額を見直す可能性がある。

 改革案は、全国一律サービスを郵便のほか、貯金、保険も対象にする。また、亀井担当相は郵政改革で、日本郵政グループの非正規雇用約20万人のうち最大10万人を正社員化する方針も掲げており、これらのコスト増を限度額引き上げでまかないたい考え。

 だが、金融2社に間接的な政府出資を残しながらの事業拡大路線には、金融業界から「官業肥大による民業圧迫だ」との批判は強く、仙谷担当相らも見直しを求める考えを示していた。【望月麻紀】

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 東京地検は31日、刑事事件の被害者の女性と不適切な関係を持ったとして、同地検立川支部の神林周平検事(35)を同日付で減給3か月(100分の10)の懲戒処分とし、上司2人を厳重注意とした。

 神林検事は同日付で辞職した。

 発表によると、神林検事は、自分が担当する公判を通じて知り合った被害者の女性と、職務上必要がないのに食事をするなど不適切な交際をした。今年3月、神林検事がこの女性と交際しているという情報を得た東京地検が調査していた。

 同地検の大鶴基成次席検事は「検察官の職務の公正に疑念を与えかねない行為で誠に遺憾。改めて指導を徹底したい」とコメントした。

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